最近テレビや、新聞等で「終活」という言葉を多く聞きますが、老後資金問題対策の1つとして「成年後見制度」を検討されている方が多くいます。
そこでここでは成年後見についてどのような制度なのか説明します。
既に知っている方も多いと思いますが、ざっくりと成年後見について説明させていただきますと、「財産管理が難しくなってしまった方の周囲の方や専門家が本人に代わって財産管理を行う」というものです。
ここで、よくある質問で「認知症になっても財産管理は本人がする場合は、成年後見制度は必要ありませんか？」というものがあります。
この質問の答えは「認知症になってしまうと財産は凍結されてしまうので、自己管理はそもそも不可能」です。
認知症になってしまうと、銀行口座や不動産等々本人の財産は凍結され、預貯金の引き出しや、不動産の売却、修繕はできなくなります。
その為、本人の生活費などを本人の財産で支払うためには事前対策やセ成年後見制度を利用する必要があります。
成年後見制度といっても細かくみると「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。
法定後見制度は、既に認知症を発症し、判断能力が不十分である場合に利用されます。
財産を管理する後見人は家庭裁判所によって選ばれ、選ばれた後見人が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。
任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった時に備えるために利用されます。
本人が今は元気で判断能力があるが将来、判断能力が低下した場合に備え、事前に任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。
成年後見制度が使われるのケース
①預貯金の管理・解約
②介護保険契約
③身上監護
④不動産の処分（売却等）
⑤相続手続き
です。
中には「あれ？これも本人でできないの？」と思うようなものがあるかも知れませんがここに書いてある①～⑤は判断能力を失った場合、本人ではできないことになります。
では成年後見制度を契約すれば何でもできるのでしょうか？もちろんそんなことはなく、成年後見制度ではできない代表的なことは以下の6つになります。
①食事や排せつ等の介助等の事実行為
②医療行為への同意
③身元保証人、身元引受人、入院保証人等への就任
④本人の住居を定めること
④婚姻、離婚、養子縁組・離縁、認知等の代理
⑤遺言
成年後見制度は本人の財産・生活を守る為の制度であるため、本人の権利を揺るがしうる使い方はできません。
その他、注意事項や「これは可能なのか？」ということがございましたら当事務所へお気軽にお問い合わせください。
では成年後見制度について財産を管理する人は誰がなれるのでしょうか？
実は法律で定められているのは、「後見人になれる人」ではなく「後見人になれない人」です。
これは民法847条「後見人の欠格事由」にて定められいています。
では実際にはどのような人が後見人になっているのでしょうか？
最も多いのは、専門家（司法書士、弁護士等）で続いて家族が後見人になるケースが多いです。
ここで、意外に思った人も多いと思いますが、家族が財産の管理をしようと考えても裁判所が後見人を決めるため、専門家が後見人に選ばれることが最も多いのです。
では成年後見制度を利用するにはどうすればよいのでしょうか？
当事務所では経験豊富な専門家が相談者のご状況を丁寧にヒアリングさせていただきます。
家族がお金の管理をする方法はないのか？
遺言ってどんな制度があるの？
生前贈与は成年後見とどのように違うの？
という方は下記より生前対策の比較をご確認ください。
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