中高年の再婚支援

【状況】

妻を亡くしたＸさん（７０歳）は、夫を亡くしたＹさん（６５歳）と知り合い、Ｘさんの自宅で同居するようになりました。

二人とも正式に再婚したいと望んでいますが、Ｘさんはかなりの資産家であり、ＸさんもＹさんもそれぞれ成人している子供たちがいるため、相続関係が複雑化することを恐れ、子供たちに再婚の希望を言い出せずにいます。

Ｘさんは、自分の死後、自宅にＹさんが住み続けられなくなっては困る、と考えています。

Ｘさんの子供たちは、親の再婚自体には反対ではありませんが、Ｘさんの死後、再婚相手のＹさんを通じてＹさんの子供たちにまで多額の財産が渡るのは納得できないと考えています。

 

【家族信託の設計】

父ＸさんからＸさんの長男であるＡさんに、自宅不動産及び一定額の金銭を信託します。Ｘさん死亡後は、妻のＹさんがＸさんに代わって受益者となります（受益者連続信託）。

Ｘさん死亡後、Ｙさんも死亡した段階で信託は終了して、残った信託財産（自宅不動産とお金）は長男Ａさんのものになります。

念のため、Ｘさん死亡後は、司法書士ＺがＹさんの受益者代理人に就任する定めを置いておけば、Ｙさんの権利保護も万全です。

受益者代理人とは

…受益者を代理して権利行使をすることができる人(信託法138条)

最初に信託契約で定めておく必要がある

信託監督人とは

…受託者が適正に仕事をしているかを監督する人（信託法132条）

信託契約でこれを定めていない場合、裁判所に

信託監督人を選任してもらうことも可能

【家族信託を行うメリット】

父ＸさんとＹさん（再婚相手）はめでたく入籍することができます。

父Ｘさんが亡くなった後も、Ｙさん（再婚相手）は死ぬまで自宅に住み続けられます。父Ｘさんの死亡後は、受益者代理人がＹさんに代わってＹさんの権利行使をするので、Ｙさんの生活も安心。

Ｙさんの死亡後は自宅不動産や残ったお金はＹさんの子供たちに渡ることはなく、Ｘさんの長男Ａさんが取得することができ、その際、Ｙさんの子供たちから遺留分の請求を受けることもありません（信託法９１条）。