実家の空き家を管理・処分したい

【状況】

Ｘさん（８２歳女性）は１０年前に夫を亡くし、以来自宅で一人暮らしをしてきましたが、最近体が弱ってきたため、老人ホームへ入所することとなりました。

　一人娘の長女Ａさん（５５歳）は、遠方に嫁いでおり、今後実家に戻ることはないため、空き家となってしまう実家の土地建物を、いずれ頃合いを見て売却処分したい、と考えています。

　　しかし、母Ｘさんは最近物忘れが多くなってきたこともあり、この先土地建物を売却する頃には認知症になってしまうのではないか、ということを長女Ａさんは心配しています。

【家族信託の設計】

母Ｘさんから、長女Ａさんに、自宅不動産を信託します。

信託監督人として、司法書士Ｚになってもらいます（信託監督人は置かなくてもよいです）。

母Ｘさんが亡くなったら信託は終了し、残った財産（自宅売却後は金銭に変わっています）は長女Ａさんのものになります。

【家族信託を行うメリット】

母Ｘさんがたとえ認知症になっても、長女Ａさんの権限で売却をすすめることができます（リフォームして売却、なども可能）。

「売却には信託監督人の同意を要する」と信託契約に定めておけば、売買契約締結の際にも、司法書士Ｚの同席・助言が得られ、長女Ａにとっては心強いです。

　売却して入ってきたお金は引き続き長女Ａさんが受託者として管理しますが、成年後見の場合と違い、長女Ａさんが自分で管理・運用することができます（第三者後見人に払う報酬もかかりませんし、裁判所への報告も不要）。

　売却決済の直前に母Ｘさんが死亡したとしても、長女Ａさんは清算受託者としてそのまま売却をすすめることができます（相続登記不要！！）。