【活用事例】認知症に備えるため家族信託を活用

状況

 

昨年夫を亡くしたＥさんには２人の子供がいます。

現在１人暮らしをしていますが、最近体の調子が悪く自分の判断能力がなくなったら介護施設へ入所しようと考えています。

Ｅさんには、不動産、預金、国債などの多くの財産がありますが、自分が自宅へ戻れない状況になった場合は自宅の売却し現金を子供たちが分けて欲しいと考えています。

 

家族信託の設計

 

Ｅさんは、もしも認知症になってしまい介護施設へ入所することになれば、息子に、自宅不動産の管理と売却を望んでいます。
Ｅさんを委託者、息子が受託者として万が一Ｅさんが認知症になった場合は不動産の管理や売却を引き受けます。

Ｅさんを第一次受益者として財産の実質的な利益を享受しますが、Ｅさんが亡くなった後には長男と長女が第二次受益者として財産を引き継ぎ売却して現金で分けることも契約の中に含めました。

 

家族信託を行うメリット

 

認知症に備える方法には、従来から任意後見制度があります。

一方、家族信託契約を結ぶことで、本人が認知症になった後でも信託契約で定めた目的にしたがって、相続対策や資産運用を継続できることが一番のメリットです。

 

自宅売却についても家庭裁判所の許可が不要です。

その他の制度利用した場合は家庭裁判所の許可が必要であったり、多額の税金がかかることもあり、希望通りの財産承継が行えない可能性があるため注意が必要です。