家族信託って認知症になってもできる？

認知症対策を検討される際、以下のご心配をお聞きします。

*自分が認知症になると、不動産の管理や補修・売却などができなくなるが、生前贈与を行うには費用がかかる
*親が高齢であるため収益物件の管理が大変そうであるため、自分が代わりに管理を行っていきたい

ここで活用できるのが、家族信託です。

認知症になってしまうと、不動産の名義人以外は管理や売却などができなくなります。

そこで、相続対策や不動産運用を積極的に継続させるために、本人が元気なうちに財産管理をする権利を家族等に移すことで、万が一認知症になった場合も安心して相続対策を継続していくことができます。

状況

お母さんが昨年亡くなり、お父さんは自宅に住んでいました。お父さんは元気ですが要介護２の状態で、息子さんが介護をしています。
しかしお父さんは介護施設に入所することが決まり、自宅は空き家になってしまいます。
もしお父さんが認知症になった場合は、実家を管理・処分することができなくなるため、空き家になってしまいます。
その為息子さんが管理できる状態にしたいと思っています。

家族信託の設計

認知症対策としてお父さんの自宅を息子さんが管理できるようにし、必要なタイミングで処分で切る状態にしておく必要があります。

また、お父さん亡くなった後には、息子さんが実家を相続できるよう設計する必要もあります。
そこで、お父さんを委託者とし、受託者を息子、第一次受益者をお父さん、お父さんが亡くなった場合の第二次受益者は息子さんに設定しました。

家族信託のポイント

認知症対策には、成年後見制度を活用することができます。
しかし、成年後見制度では、財産額が多い場合には第三者の司法書士や弁護士などが後見人として選ばれることが多く、今まで通り息子さんが管理できなくなる可能性があります。

実際、成年後見制度で家族が財産管理をできる方が少ないケースであり、東京家庭裁判所のデータによると、家族が後見人（財産を管理する人）になっているのは全体75%以上です。

今回の設計内容では、お父さんが亡くなるまではお父さんを受益者（自益信託）としたため家族信託を行う場合も贈与には当たらず贈与税はかかりません。